出産のために! 心得ておくべきママを助けてくれる制度のいろいろ

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出産のために! 心得ておくべきママを助けてくれる制度のいろいろ

赤ちゃんが生まれるまでもママは大変ですが、生まれてからもやっぱり大変なことがいろいろとあります。出産にかかる費用も大変なことの1つです。けれどもそれを援助してくれる制度がいろいろとあります。どんな制度があるのか、自分はどの制度の対象に当てはまっているかをきちんと把握しておきましょう。

出産育児一時金をもらいましょう

出産育児一時金制度とは、「国民健康保険や社会保険などの被保険者、またその被扶養者が出産したとき、出産にかかる経済的負担を軽減するために一定の金額が支給される制度」のことです。

現在の支給金額は42万円に設定されています。現在は直接支払制度、または、小さな診療所や助産所などが導入している受取代理制度というものが設けられていて、出産育児一時金の請求と受け取りを、ママやパパなどの代わりに医療機関等が行ってくれます。出産育児一時金が医療機関などへ直接支給されるので、退院する時に病院に出産費用を全額支払う必要がなくなります。

この制度については、医療機関等が退院するまでの間にママやパパに説明してくれます。直接支払制度を利用するかどうかはママが自分で選択できます。

働くママの味方、出産手当金と育児休業給付金

出産手当金とは

1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する金額、つまり給料の60%が出産手当金として健康保険から支給される制度です。出産の日より42日前から出産の日より56日後までの間の計98日の間で会社を休んだ日数分が対象となります。

育児休業給付金とは

出産してからも働きたいママのために、育児休業給付金制度があります。これは雇用保険を払っているママが1歳または1歳2か月未満の子どもを育てるために育児休業をとった場合、休業開始前の2年間に賃金支払い基礎日数11日以上ある月が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができる制度です。

支給額は1か月あたり原則として、休業開始時賃金日額×支給日数の67%相当額となっています。ただしこの67%は休業開始から6か月間となっていて、その後は50%となります。

どちらも会社への申請が必要です。仕事ができない期間はこの制度を利用すると、生活面でとても役に立ちます。早めに申請しましょう。

子どもが義務教育の間は児童手当

児童手当とは、子どもを安心して育てられるために国の年金制度からもらえるお金のことです。0歳から中学校卒業までの児童を養育している家庭に支給されます。ただし所得制限がありますので、すべての人が同じ金額をもらえるわけではありません。

現在では0歳から3歳までは月に1万5千円、3歳から小学校修了までは第一子、第二子が月に1万円、第三子以降は月に1万5千円、中学生は月に一律1万円、所得制限以上の家庭は特例給付として月に5千円支給されています。年に1回の申請が必要になります。役所から書類が送付されますので、忘れずに手続きしましょう。

妊娠してから子供が義務教育を終えるまで、ママやパパたちを助けてくれる制度はこれだけあります。出産には費用がとてもかかりますが、それが負担にならないための制度です。ぜひ活用しましょう。
出産のために! 心得ておくべきママを助けてくれる制度のいろいろ

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