出産一時金って? 出産・子育てをサポートする制度について

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出産一時金って? 出産・子育てをサポートする制度について

妊娠・出産・子育てをするにあたってどうしても必要になってくるものの一つはお金です。通常の怪我や病気の時とは異なって妊娠中の妊婦健診や検査、分娩費用などは健康保険を適用することができずに全額実費になってしまいます。そんなときに頼りになるのは出産するママやパパに行政から支給される「出産一時金」です。今回は、出産一時金の申請方法や制度についてご紹介いたします。

出産一時金を受け取るための条件とは?

出産一時金を受け取るためには条件が2つあります。
まず1つ目は国民保険・健康保険に加入していることです。

よっぽどの理由がない限りほとんどの人が加入しているとは思いますが、同じ健康保険の加入でもママが働いていて自分で保険に加入している場合や、パパの健康保険で被扶養配偶者になっている場合、何らかの理由で親の被扶養者になっている場合など健康保険の加入方法によって手続きの方法が異なる場合があるので注意しましょう。

2つ目の条件は妊娠85日以上で出産していることです。この条件も妊娠4ヶ月以上ということになるのでほとんどの方がクリアできると思います。

これらの条件を満たしていれば帝王切開や残念ながら流産や死産になってしまった場合でも出産一時金の支給対象となります。

出産一時金の気になる支給額と手続き

支給される金額

出産一時金では基本的に赤ちゃん1人の出産につき42万円が支給されます。もちろん、双子の出産であれば2人分の84万円、三つ子のであれば3人分の126万円が出産の回数に関係なく支給されるのでご安心ください。

また、ママやパパの勤務先の保険制度や住んでいる自治体の国民健康保険によって付加給付がある場合があるので確認してみましょう。

申請方法や手続きについて

次に出産一時金の申請と手続きの方法についてご紹介します。先程も記載したように、健康保険の加入方法によって手続きが異なるので、申請前に保険の種類を確認しておきましょう。

まず、ママが会社員や公務員の場合の申請方法をご紹介します。ママが働いていて産休中、もしくは退職して6ヶ月以内の場合はママの勤務先の健康保険に申請の手続きを行います。基本的には勤務先の健康保険担当の窓口に申請すればOKです。

次にママが専業主婦でパパが会社員や公務員の場合の手続き方法を説明します。その場合は上記と同様に、パパの職場の健康保険担当の窓口を通して申請を行います。

その他にもパパやママが自営業の場合は、国民保険へ申請の手続きを行うので、住んでいる自治体あるいは市町村の役所の健康保険窓口で手続きを行いましょう。

また、申請の手続きを行うのはなるべく出産後は避けてゆとりのある妊娠中に各種手続きを済ませておくのがおすすめです。

安心して子育てをするために

出産一時金の制度や手続きについてご紹介いたしました。意外とこの出産一時金の制度を知らなかったという方も多かったのではないでしょうか?

ただでさえママもパパも出産や子育てには大きな不安が伴います。出産一時金の制度を利用すれば金銭面での不安と負担が少し軽減されるはずです。

生まれてくる赤ちゃんのためにも安心して子育てのできる環境を整えてあげましょう。
【参考】
厚生労働省「出産育児一時金の支給額・支払方法について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html

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