知っておきたい出産費用について

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知っておきたい出産費用について

妊娠や出産には、基本的に保険を適用することができないために、健診や出産で多くの費用がかかります。さまざまな要素によってその金額も異なってきますが、基本的な金額帯は知っておきたいところ。一般的な出産費用と、負担を少しでも減らすために知っておきたい公的補助について、まとめてお伝えします。

基本的な費用構造

妊娠してから出産までの間に必要な費用は、大きく分けると「健診費用」と「出産費用」になります。健診費用は妊婦が定期的に通う妊婦健診のための費用です。出産費用は、出産にあたって病院に入院してから退院するまでにかかる費用のこと。こちらは利用する病院の規模や部屋の種類、出産方法(自然分分娩、帝王切開、など)によって金額に大きく幅があります。加えて、早産や妊娠中の合併症などで入院せざるを得ない場合も考えられます。あまり考えたくないことではありますが、知っておくべきでしょう。こうしたケースや、帝王切開がやむを得ない場合には、医療保険に加入していると給付金が受け取れます。

必要なのは40〜50万円?

妊婦健診は14回ほど通う必要があり、1回の金額は約4000〜5000円なのですが、個人の負担軽減が進んでいるため補助を受けることができます。数回〜14回全て無償化される場合もあり、自治体によって異なります。母子手帳と共に補助券を交付されることが多いようです。

出産費用の平均的な額は40〜50万円と言われていますが、大きい病院だったり個室を選んだりするともう少しかかるようです。医学的に必要な場合の帝王切開では健康保険が適用されて3割負担となりますが、正常分娩では全額自己負担です。妊婦健診は自治体の補助によってほとんど無償で受けることができ、予定外の入院などもなくスムーズにいけば、必要な額は40〜50万円ということになります。

出産育児一時金とは?

これほどの額ですと用意するのが難しいという人もいるでしょう。これをまかなってくれる公的補助が、「出産育児一時金」になります。健康保険か国民健康保険に加入していること、妊娠85日以上(4ヶ月以上)で出産していることの2つの条件を満たしていれば受け取ることができます。自分もしくは配偶者の勤務先の窓口か、自治体の窓口で申請する必要がありますが、これによって、新生児1人につき42万円を受け取ることができます。

仕事を続ける場合

出産のため休暇をとった母親が出産後も仕事を続ける場合は、出産手当金や育児休業給付金を受け取ることができます。これらは正社員だけでなく、契約社員やパートの人でも条件を満たしていれば対象となります。育児休業給付金は、母親だけでなく父親も取得可能です。こうした制度は法律で決められており、条件を満たせば誰でも受け取る権利があります。

医療費控除にも注目

確定申告の医療費控除は、1年間にかかった医療費が10万円を超す場合に税金が戻ってきますが、この中に出産費用も含めることができます。レシートなどを保存しておき、健診に通うためにかかった交通費なども含めてきちんと記録しておきましょう。

出産費用も準備のうち

妊娠・出産というとお金がかかるイメージがつきまといますが、現在は少子化対策に力を入れていることもあり、補助が手厚くなっている傾向にあります。自治体によって補助はさまざまですので、情報収集も出産準備の一環として行っておきましょう。

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